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情報公表

和洋女子大学教育情報公表項目
(2023年5月1日現在)

学校法人和洋学園では、以下の情報を公開しています。

3. アドミッション・ポリシー及び入学者数、在学生数、卒業・進学・就職等に関すること

4. 授業科目、年間計画及び評価、卒業認定の基準に関すること

卒業(修了)認定の基準

本学を卒業するためには以下の要件が必要です。 
①本大学に4年以上在学し、人文学部、国際学部、家政学部及び看護学部において、
   所定の授業科目を履修し、124単位(看護学部は128単位)以上を履修した者〔学則第20条〕〔学則第38条〕
②諸納付金(授業料等)を本大学が定める期間内に納付すること〔学則第51条〕 
③各学科・専攻の定める授業科目区分ごとの最低履修単位(各年度のカリキュラム(下部リンク)を参照のこと)を修得していること
④学部教授会において卒業を認定した者〔学位規程第3条〕

大学(カリキュラム一覧)

2023年度カリキュラム・科目ナンバリング
2022年度カリキュラム・科目ナンバリング
2021年度カリキュラム・科目ナンバリング
2020年度カリキュラム・科目ナンバリング

5. 教育研究等環境の整備に関する基本方針

和洋女子大学では、理念・目的の実現に向け、教育研究等環境の整備に関する方針を次の通り定めます。

1. 校地・校舎の整備

学生の学修および教員の教育・研究活動を推進するために、中長期的な計画に基づき、校地、校舎、施設および設備の維持管理ならびに安全性、利便性および衛生面を考慮し、効果的な環境整備に努め、教育の質の向上を図ります。

2. ネットワーク環境の整備

「和洋女子大学情報ネットワーク規程」に基づき、安全性、信頼性、利便性に配慮した学内ネットワークを構築するとともに、学修、教育・研究に適するICT環境を整備し、情報の保全及び管理を行います。

3. 学術情報資料の集積と活用

大学図書館は、十分な席数と開館時間の確保、教育・研究に必要な数・質の蔵書その他の学術情報サービス(データベースや雑誌・資料を含む。)の提供、専門的能力のある職員の配置、個別・グループ学修空間の設置等の拡充整備と教育・研究を支える基盤機能の強化に努めます。

4. 教育・研究活動の活性化

教育・研究活動の質向上及び活性化を図るため、教員が教育・研究を行うのに適した研究室、研究費の確保、競争的研究資金獲得支援、産官学連携による外部研究資金の獲得 に積極的に取り組み、その他必要な教育・研究支援体制の充実に努めます。研究倫理については、関係法令・ガイドラインを踏まえた規程・コンプライアンス体制を整備するとともに、教 職員の資質向上の一環として研修等を通じて周知し、その確実な履行を図ります。

5. 情報倫理の涵養

情報化社会への対応として、各種情報システム関連規程等に基づき、全学的な情報リテラシー教育を充実させることはもとより、情報の適切な取り扱いを支援するため、授業やFD活動 などを通して、学生・教職員ともに情報倫理の意識を涵養します。

6. 研究倫理の涵養

研究倫理・コンプライアンス等に関するFD研修会及び研究倫理教育用eラーニングなどを活用し、研究活動の不正行為防止に向けた教育システムを整備します。また、各種研究に関する規程に基づき、研究倫理規範への高い意識の涵養をめざします。

7. 総合研究機構

総合研究機構は、和洋女子大学等に固有の研究テーマ、地域・社会に密着した研究テーマ、国際的・学際的な研究テーマを追究することにより、女性の生き方に資する資料や諸資源を提供するとともに、地域・社会への貢献に寄与することを目的とします。また、行政、企業との共同研究、受託研究、プロジェクト研究等を通して、研究者の育成と学術研究の振興に資するよう努めます。

7. 授業料、入学金等学費に関すること

9.自己点検・評価に関すること

学生生活アンケート(含む:学修時間・満足度・成長実感・意欲等) 

11.財務情報と事業報告・事業計画に関すること

13.履行状況報告に関すること

14.動物実験に関すること

教職課程における情報公表

1.教員養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関すること

<和洋女子大学と教員養成>
1897(明治30)年、創立者である堀越千代が、東京の麹町区飯田町(現、千代田区富士見)に「和洋裁縫女学院」を設立したのが、和洋女子大学のはじまりです。当時、近代化に向けて邁進していた日本において、手に職をもち自立して生きていける近代的な女性の育成が求められていたのです。開学以来1世紀以上にわたり、社会で活躍できる「自立した女性」を育ててきた本学は、「和魂洋才」「明朗和順」という教育理念を受け継ぎながら、人を支える「心」と「技術」を大切にしてきました。
そして、本学はこのような長い歴史の中で、1906(明治36)年の裁縫教員試験受験者のための日曜科の設置、1911(明治44)年の高等裁縫養成科の設置といったように、一貫して教育者の養成に携わってきたという特徴があります。単に自分だけが自立するのではなく、身をもって生き方の範を示しながら次世代の若者を育てるという、何よりも大切な社会に貢献できる職業人の育成に力を注ぎ、多数の教員を輩出してきたのです。
戦前の高等女学校「裁縫」教員の養成は、戦後の中学校・高等学校教諭免許状取得可能な教職課程に引き継がれ、現在「家庭」のみならず各学科での専門的な学修をもとにして「国語」「書道」「英語」の教員免許状を取得することができます。また、今日では社会のニーズに応じた「栄養教諭」「幼稚園教諭」の養成も行っています。教員への夢を抱いて本学に入学する学生も少なくなく、毎年コンスタントに教職の道へ進んでいます。

<教員養成のためのポリシー>
本学は、「和洋」という名称によく表れているように、日本女性固有の教養と実技を尊重し、大胆に時代の先端をいく技術・技能を積極的に取り入れる気風と意欲に満ちた「自立した女性」の育成の中で、教員養成を行ってきた伝統がある。すなわち「和魂洋才」「明朗和順」の精神をもち得た人間性の育成とともに、「洋才」に込められた意味、つまり教科のバックボーンとなるさまざまな学問の知識・技術・技能をしっかりと身に付けた教員の養成を目指している。
そして、グローバル化、情報化、少子・高齢化といった急速な社会変化に直面した時代において、具体的な教員養成の目標に、次のような【本学が求める教員像】を挙げ、下記に示すそれぞれの資質・能力を身につけることを目指す。

【本学が求める教員像】
①教育に対する熱意と使命感をもつ教員
児童生徒に対する愛情や教育者としての責任感が強く、子どもへの指導・支援を惜しまず、子どもと共に成長しようとすることができる。

②高い専門性と実践的指導力のある教員
専門的知識・技術を駆使し、変化に即した判断力をもって、学習指導・学級経営をはじめとする校務全体の運営にあたるとともに、絶えずその向上に努力することができる。

③豊かな人間性と思いやりのある教員
相手や場面に応じた適切な言動をふまえ、円滑な人間関係が築ける柔軟な発想や思考をもち協働してことにあたるとともに、生命あるものを慈しみ畏敬の念をもつことができる。

④社会人として優れた識見をもつ教員
幅広い教養を身に付け、社会人として適切な言動をとることができるとともに、高い倫理観と規範意識をもって職責を果たし、社会に貢献することができる。

<教職課程における学修目標および指針> 
〈1年次〉
【学修目標および指針】
前学期に「教職入門」を履修し、教職の意義や教員の役割、職務内容等を理解する。後期に「教育原理(中・高)」、「教育心理学」を履修し、教育に関する基礎・基本と共に子どもや子どもを取り巻く世界を理解する。
教職の土台となる広い視野と教養を習得するために、共通総合科目に開設されている科目を履修する。教員免許法施行規則に定められている日本国憲法、体育、外国語コミュニケーション、情報機器の操作に対応する科目を履修することで、教職課程を計画的に学修していくための基礎を固める。教職の土台となる広い視野と教養を習得する。

〈2年次〉
【学修目標および指針】
「教育行政学」、「特別支援教育論」、「教育課程論」の教育の基礎的理解に関する科目の履修を修了する。そして、「道徳教育の指導法」、「教育の方法と技術」、「教育におけるICT活用」、「生徒・進路指導論」および各教科の教育論といった学校現場を踏まえた科目を学ぶ。
将来、教職に就くことを意識しながら、学校や生徒を取り巻く今日的な課題を総合的に捉える。また、教職への適性と教員への就業意欲・学修を一層促進できるよう、「教職セミナー」を履修する。
学校教育に関する基本および、生徒や授業の指導法に関わる基本事項を理解するなど教職に必要な基礎的能力を身につける。

〈3年次〉
【学修目標および指針】
「総合的な学習の指導法」、「特別活動の指導」、「教育相談」や各教科の教育法といった4年次での教育実習を意識した実践的な科目を学ぶ。これらの科目では、学習指導案の作成や模擬授業なども行う。併せて各学科の専門科目を選択履修し、各教科の教育法の授業と関連付けていくことが求められるため、教科に関する専門知識及び教科指導に関する方法技術を学び、教職に必要な応用活用的能力を身につける。また、「介護等体験」では特別支援学校と社会福祉施設における介護等体験に参加する。教育に関する知識や技術を実践の中で確認する。

〈4年次〉
【学修目標および指針】
4年次には、教育実習関連科目である「教育実習事前事後指導」と「教育実習」を履修する。中学校または高等学校における3週間の教育実習は、理論と実践を統合した学習となる。
教育実習は大変貴重な機会のため、教材研究はもちろん、教員としての心構えを整える十分な準備をする。さらに事後の振り返りを行い、将来教員になるための自己課題を見つける。
また、後期開設の「教職実践演習(中・高)」では、教育実習での学習を基にして、教員としての自分の能力・適性・課題について確認する。自己と向き合い、教職課程の総まとめを行う。
教職に就くための態度や心構えを整え、理論と実践を統合して教職を捉えるとともに教職に必要な総合的能力を身につける。

※文章中の科目名は、2023年度入学生のカリキュラムに依拠しました。

<教職課程教員養成マトリックス>
教職課程教員養成マトリックスはこちらをご覧ください。

2.教員の養成に係る組織及び教員の数、各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目に関すること

学年 科目名 担当教員
1年生 教職入門 柴内 靖
教育原理(中・高) 菱田 隆昭
教育心理学 田口 久美子
2年生 教育行政学 矢藤 誠慈郎
松本 暢平
特別支援教育論 川崎 知巳
英語科教育論Ⅰ 拝田 清
英語科教育論Ⅱ 拝田 清
国語科教育論Ⅰ 大塚 千紗子
国語科教育論Ⅱ
家庭科教育論Ⅰ 柴田 優子
家庭科教育論Ⅱ 柴田 優子 / 久保 桂子
道徳教育の指導法 柴内 靖
教育の方法と技術 小林 輝明
並木 通男
生徒・進路指導論 田口 久美子
柴内 靖
生徒指導論 柴内 靖
教育課程論 菱田 隆昭
3年生 英語科教育法Ⅰ 藤吉 大介
英語科教育法Ⅱ 藤吉 大介
国語科教育法Ⅰ 大塚 千紗子
国語科教育法Ⅱ
書道科教育法Ⅰ 吉山 さやか
書道科教育法Ⅱ
家庭科教育法Ⅰ 柴田 優子 / 久保 桂子
家庭科教育法Ⅱ
総合的な学習の時間の指導法 千葉 昇
道徳、特別活動及び総合的な学習の時間の指導法 柴内 靖 / 千葉 昇 / 森 富子
特別活動の指導法 柴内 靖
大野 尊史
教育相談 髙梨 一彦
酒井 久実代
4年生 教育実習 菱田 隆昭 / 柴内 靖 / 田口 久美子
教育実習事前事後指導 菱田 隆昭 / 柴内 靖 / 田口 久美子
栄養教育実習 布川 美穂
教職実践演習(中・高) 田口 久美子 / 菱田 隆昭
教職実践演習(栄養教諭) 布川 美穂

※2023年度の科目表示になっています。

3.教員の養成に係る授業科目、授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること

  • 取得可能な教員免許状は下記の通りとなります。
学科 専攻 教科 取得可能免許状
人文学部 日本文学文化学科 日本文学専攻
日本文学文化学科 書道専攻
国語 中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
書道 高等学校教諭一種免許状
こども発達学科 幼稚園教諭 幼稚園教諭一種免許状
国際学部 英語コミュニケーション学科 英語 中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
家政学部 服飾造形学科 家庭 中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
健康栄養学科 栄養教諭 栄養教諭一種免許状

家政福祉学科 家政福祉コース
家政福祉学科 児童福祉コース

家庭 中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状

本学教職課程は、教職教育支援センター 教職課程支援セクションという組織によって、教職教育支援センター長1名、教職課程教員2名と各教科担当教員7名、
計10名で運営されており、事務は教育支援課教職担当が行っています。

  • 教職課程支援セクション担当の教員は下記の通りになります。
  担当教科 担当者
教職課程支援セクション 教職課程 菱田 隆昭(教職教育支援センター長)
田口 久美子
柴内 靖
英語科 拝田 清
国語科 大塚 千沙子
書道科 吉山 さやか
家庭科 岡本 由希
金指 有里佳
幼稚園 田島 大輔
栄養 布川 美穂
  • 令和5年度の教職課程年間スケジュールは現在調整中です。しばらくお待ちください。

4.卒業者の教員免許状の取得状況に関すること

令和4年度は178名が免許状を受領しました。
令和4年度の免許状取得者数はこちらをご覧ください。

令和3年度は192名が免許状を受領しました。
令和3年度の免許状取得者数はこちらをご覧ください。

令和2年度は195名が免許状を受領しました。
令和2年度の免許状取得者数はこちらをご覧ください。

令和元年度は196名が免許状を受領しました。
令和元年度の免許状取得者数はこちらをご覧ください。

平成30年度は166名が免許状を受領しました。
平成30年度の免許状取得者数はこちらをご覧ください。

5.卒業者の教員への就職状況に関すること

令和4年度は正規教員として34名、常勤講師として15名、非常勤講師として4名が採用となりました。
令和4年度の就職状況はこちらをご覧ください。

令和3年度は正規教員として31名、常勤講師として20名、非常勤講師として3名が採用となりました。
令和3年度の就職状況はこちらをご覧ください。

令和2年度は正規教員として40名、常勤講師として10名、非常勤講師として7名が採用となりました。
令和2年度の就職状況はこちらをご覧ください。

令和元年度は正規教員として40名、常勤講師として12名、非常勤講師として3名が採用となりました。
令和元年度の就職状況はこちらをご覧ください。

平成30年度は正規教員として31名、常勤講師として5名、非常勤講師として5名が採用となりました。
平成30年度の就職状況はこちらをご覧ください。

6.教員の養成に係る教員の質の向上に係る取組みに関すること

令和5年度の教職実力アップセミナーは、千葉県教育委員会や、卒業生の現役教員と連携を取りながら、進めていきます。

  • 令和5年度の教職実力アップセミナー等の一覧はこちらをご覧ください。

7.教職課程自己点検評価報告書

教育職員免許法施行規則の改正により、令和4年度から、複数の教職課程を設置する大学は、教職課程の円滑かつ効果的な実施により教員の養成の目標を達成するため、大学内の組織間の連携による適切な体制を整備するものとされ、また、 教職課程を設置する全ての大学において、教職課程を実施するためのカリキュラムや教員組織、施設及び設備の状況等について、自己点検・評価の実施と結果の公表が求められています(教育職員免許法施行規則第 22 条の 7、第 22 条の 8)。この改正を受けて、 本学では、教職教育支援センターにて、一般社団法人全国私立大学教職課程協会の定める評価基準に準拠し、教職課程の教職課程 自己点検・評価を実施し、自己点検・評価報告書を作成いたしました。

本学は、令和5年8月21日に一般社団法人全国私立大学教職課程協会から完了証が送付されました