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国際学類

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投稿者: kokusai
2017/12/13 9:05

国際学類 国際社会専修では、変化し続ける世界情勢を敏感にキャッチする感性や国際社会で活躍するためのスキル、知識を養う多彩な授業を展開しています。11月より、高校生の皆さんが疑問に思っている世界情勢や政治・経済のことなどに教員がこたえる質問コーナーを設けました。どうぞ、お気軽に質問をお寄せください。

第2回目の質問は「いま、日本の景気は良いのでしょうか?」
国際学類の山下景秋教授が回答します。
Q:最近の日本の景気は調子が良いといえるのでしょうか?
A:良い面があるとも言えるし、そうとも言えない面もあります。
Q:良い面とは何ですか?
A:最近、大学生の就職状況が良くなってきましたし、株価が上がってきたことをもって、景気が良くなってきたという見方があります。
Q:日本の景気が良くなったとするなら、その理由は何なのでしょうか?
A:最大の理由は、アメリカと中国の経済が好調なので、この両国向けの輸出が増えたことにあります。外国向けにたくさん「売れた」ということですね。国内の理由は、東日本大震災の復興事業(破壊された道路・橋・港・建物などを修復し再建する)、東京オリンピックの建設事業(国立競技場などスポーツ施設の建設や道路の建造など)、外国人観光客の増加などがあります。これらの理由により仕事が増えたのです。経営が改善した企業もあります。以上の結果、就職状況が改善しているのです。

Q:株価が上がったのはなぜなのでしょうか?
A:世界的に金融緩和を行っていることが基本的な理由です。金融緩和というのは、景気を良くしようとして中央銀行(日本なら日銀)が、お金をどんどん国内に流すということです。国内で余ったお金が株の購入に回っているのです。
Q:その他の理由はありますか?
A:アメリカの経済が割合に好調であるということもあります。これによりアメリカの株価が上がっています。アメリカの経済が好調だと、アメリカの人々がモノをたくさん買うようになり、日本のモノもどんどん買ってくれるようになります。つまり、日本からアメリカへの輸出が増えるのです。これにより日本の景気が良くなると考えた人々が、アメリカの株価が上がっていることもあり、日本の株価も上がるはずだと予想して日本の株をどんどん買ったため日本の株価が上がったのです。
Q:景気が良いとは言えない面というのはどういうところでしょうか?
A:確かに日本の企業の利益は増えているのですが、賃金の伸び悩みがあるというところが問題です。この結果、多くの労働者は景気が良くなったという実感をもてないのです。そして、賃金の伸び悩みにより消費が力強く伸びないため、売り手の企業としてもどんどん売れるという実感をもてないのです。
Q:では、なぜ賃金が伸び悩んでいるのでしょうか。
A:まず、第1にアジア周辺諸国から安い製品が日本国内に流入していることに対して、日本企業が少しでも製品価格を下げることが必要であると考え、賃金を抑えているという面があるようです。また、第2に日本企業が自社の利益から株主に配当金(株主に対する報酬)を多く支払っている結果、賃金としての支払いを増やせないということがあります。現在、日本企業の株を多く買っているのは外国人が多いのですが、配当金が少ないと彼らは日本企業の株を買わなくなったり、すぐ売ってしまったりします。日本企業はそのような事態になることを恐れているのです。そして、第3に長い不況を経験してきた日本企業が、また景気が悪くなる事態に備えて利益をためておこうと考えて、賃金の支払いを抑えているのかもしれません。

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学校見学については、こちらのカレンダーで受付可能日を確認していただき、広報・入試センターまでお申込みください。

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